2009年のロシア経済は
ロシアは2008年後半から自動車需要の落ち込み不安がある、この間までは日露双方の経済界の誰もが「ロシアは資源に恵まれているので経済は安泰」と思い、それを誰もが当然だと受けてとめていた。
しかし急騰を続けた原油価格が暴落するのと平行して、グルジア紛争の勃発で政治的なリスクを嫌った海外からの投資マネーが一斉にロシアから逆流し株価暴落、通貨ルーブルも下落した。 その為に2008年のGDP（実質国内総生産）伸び率は当初見通しの7〜8%に未達となり、6%前後になる模様である。 さらに2009年は2〜3%に低下する予測が大半を占めている。
しかし、2009年の日米欧の先進国がマイナス成長（▲0.1〜▲0.9）に転落すると予測されるのに対して、ロシアは2%〜3%という数値が出ていたが、本日2009年1月12日、ロシア国営の対外貿易銀行は11日、昨年12月の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同月比1.1％減少したとの調査を明らかにした。同行によると、マイナス成長となったのは1999年3月以来、9年9カ月ぶり。高成長を続けたロシア経済の鈍化が鮮明となってきた。
日本からロシアへの輸出商品で1番多いのは自動車関連の貨物になる。
既にロシア企業と合弁で現地生産しているいすゞは、新工場稼動による生産増強進めていた。
また、2007年末にサンクト・ペテルブルグ工場の稼動を開始したトヨタは、2009年から生産規模を拡大する計画が伝えられていた。 その為、ロシア向け自動車のCKDや部品輸出は2009年から本格化するものと期待されていた。 他のメーカー（日産、スズキ、三菱）もロシアに工場建設を進行中、或いは計画中だった。
ところがこうした増産や新規進出計画はロシアで自動車販売に急ブレーキがかかってきたことで見直しを余儀なくされている。
そして、本日（2009年1月12日）の報道によると、ロシアに輸入される外国車関税が大幅に引き上げられ中古車でも30%の関税引き上げがあるそうだ。
昨年までは大量にロシアに輸入されていた日本製などの故障が少ない高性能の車が、ロシアの人達に手が届くなる可能性があり、自動車販売数の低下、需給バランスが崩れ経済成長にブレーキがかかる事が予想できる。
2002年以降、一貫して前年比でプラスを続けてきたロシア国内の自動車販売だが、明らかに転換期を迎えたと言えるし、この保護政策が今後どのような影響がでてくるか動向が気になります。
ロシア・東欧に投資する投資信託も、グルジア紛争、原油価格急落、世界金融危機以後の過去1年リターンは▲70%以上と大きく値を下げている投信が大半であるが、中には▲80%以上も値を下げている投資信託もある。
しかし、自動車はGDPを押し上げる主要な商品でもあるので、今後のロシアの動向に注視していきたい。
現在のロシアは旧ソ連崩壊の経済混乱時に比べ、エネルギー資源を輸出して得た資金で財政基盤を整え外貨準備も大幅に増加、経済が強化されてきている。
プーチン首相も外貨準備も最大限に活用して、歳出を急激に削減しない事を言明しています。
そうした政策で内需拡大が持続すれば、ロシア経済成長も期待できると思う。
