2009年のインド経済は
インドは2008年からのルピー安や、原材料価格上昇による棚卸損や利幅縮小により、2009年3月までの企業収益は低調となる可能性が高くなっています。
ついこの間までは、IT産業を主体に産業育成が進んだ結果、消費意欲旺盛な中間所得層が数億人の規模で形成されつつあり、右肩上がりで経済成長し大消費国となったインド国民は盛り上がっていた。
インドが長期的な経済予測で「最も成長性が持続する国」とされているのは、11億人を越す国民の内、25歳以下が50%以上を占めており、今後も中長期的に若い労働力人口が安定して供給されると予測できるからだ。 これは一人っ子政策で少子高齢化が危惧される中国とは大きな違いであり、ロシアのように資源はないが人的資源が豊富といえる。
アジアから米国向けに輸出される年間1400万TEU超（※）の海上コンテナ貨物の、実に70%近くを中国と香港発が占めるの対して、インド発はわずか3%未満に過ぎない。 すなわち、コンテナ荷動きに関してはインドは米国への輸出依存度が、中国よりはるかに低いと言えます。
※ TEU（20フィーター）の単位で、長さが約6mの海上輸送用コンテナを言います。
しかし、インドも今回の世界金融危機では海外資本流出と通貨ルピーの下落に見舞われました。 インドの2008年10月の鉱工業生産は前年同月比で▲0.4%となり15年ぶりにマイナスを記録した。 同月の貿易統計では輸出が▲12%、国内の新車販売台数も前年比で▲10%となり、国内消費も明らかに失速傾向を見せている。
インドでは2008年前半まで海外自動車メーカーの進出ラッシュが続いていた。 しかし、インド国内の自動車販売の減速を受け、ホンダがインド第二工場の稼動を2010年の当初予定から2011年以降に延期することを表明。 日産もインド企業と合弁で2011年までに小型商用車の新工場を稼動させる計画を、半年以上も先延ばしにするなど、計画の見直しが相次いでいる。
インドは1942年、イギリスからの独立以後、重工業の育成を図り、国内産業保護を政策としていていたが、1991年の通貨危機をきっかけとして経済自由化に政策を転換した。 海外企業に市場開放し、外国からの投資を広く受け入れていった事で、今日の高い経済成長を達成しました。
しかし一方で、経済成長に伴う貧富の拡大が宗教対立を背景にした不満も取り込んで、大規模テロを引き起こしている事は経済成長の負の側面であり、海外からインドへの投資を躊躇わせる要因となっています。（過去記事・ムンバイテロ）
その他にもインドがもともと階層社会であることや、各州ごとの検疫や規制が複雑であり、州をまたぐ輸送や税務処理をやり易くできるよう配慮する事が必要となるなどの問題点も指摘される。 しかし最大の弱点はインフラ整備が流通拡大に追いついていないことが挙げられます。 中国の経済成長を支えた要因の一つは迅速かつ大規模なインフラ整備でした。 それに引き換えインド最大港であるNhava Sheva港の船の混み具合がひどく、処理能力不足から2011年には港が間違いなくパンクすると見られています。 港湾設備だけでもこの有り様ですが、大消費市場である首都Delhiまでの鉄道・道路といった内陸輸送能力にも多くの問題があります。
インドに投資する投資信託の過去1年リターンは▲65〜75%位で大きく値を下げている投信が大半であるが、インド政府は2009年1月2日、追加景気対策を発表、外国人投資家による社債投資額上限を60億米ドル⇒150億米ドルに大幅引上げしたほか、2011年までの2年間で合計2000億ルピーの資本を国営銀行に注入する。 内容は、地方雇用保証スキーム、社会保障プログラム、都市再開発ミッションの事業費用に充てられ、インド・インフラ金融公社には1000億ルピーの起債を許可した。
ノンバンクについては、新たに特別目的機関を設け2500億ルピー相当の流動性供給を目指すようです。 しかし輸出支援策については、インド輸出入銀行に500億ルピーの信用供与が盛り込まれるものの、自転車や衣類などの一部の製品に対する税制優遇だけに留まり、輸出支援については控えめな内容となった。
しかし、インドの有利な点は内需主導型の経済にあり、投資と輸出経済を主導する他のアジアの途上国とは異なる。
いずれにしても、インドの実体経済は他の新興国に比べれば傷が小さいだけに、インフラ整備も含めて海外からの投資環境をもっと改善していけば、経済危機からの立ち直りが早くなる事が十分に期待できる。
